遺言がなければ州法で分配されます：すべてが配偶者に渡るとは限りません

「たいした財産もないから遺言は要らない」「どうせ配偶者に渡るでしょう」と考える人は少なくありません。二つ目の前提は、州によっては間違いです。

遺言がないとどうなるか

財産は州法に従って分配されます（intestsuccession）。しかも各州でルールもそれぞれ異なります。一部を親や子に分ける州もあり、すべてが配偶者に渡るわけではありません。

よくあるパターン：

結婚したばかりでまだ子どもがおらず、ご両親が健在の場合、これこそ「配偶者がすべてを受け取れない」が最も起きやすい状況です。

簡易な遺言でおおむね $300 から $1,000。財産の分け方、遺言執行者、未成年の子の後見人を指定します。

欠点は検認手続（probate）裁判所の手続きを経ると公開されますし、時間も費用もかかります。

おおむね $1,500 から $3,000。資産を信託に入れ、生前は自分で管理し、死後は信託の条項に従って直接移転されます。

利点はprobate を回避できる：手続きがスムーズで公開されませんし、複数の州に資産がある場合は特に便利です。デメリットは作成費用が高いことと、資産を本当に「信託へ名義移転する」のを忘れないことです（信託を作っても家を移していない人は多く、それだと意味がありません）。

計画全体を無効にしてしまう最大の落とし穴です。

遺言をどれだけ完璧に書いても、401k の受取人を変えなければそのままです。生命保険、退職口座、IRA などは契約で受取人を指定するもので、遺言による分配を経ません（チェックリスト第 19 項参照）。

ですから正しい順序は、まず五分ですべての受取人を直し、それから遺言の話をすることです。前者は無料で即時に効力を持ち、後者はお金も時間もかかります。

一方が米国市民でない場合、相続の税務上の扱いが少し変わってきます。配偶者間の無制限婚姻控除は適用されないため、QDOT 信託のような仕組みを検討する必要があります（リスト第 87 項参照）。

また、台湾に資産（家、口座、保険証券）が残っている場合、米国の遺言では台湾の財産を処理できないことがあります。双方で手当てが必要になる可能性があり、しかも二つの書類が矛盾しないようにしなければなりません。この場合は国際相続に詳しい弁護士を探してください。

まず受取人を変え（無料で即時に有効）、それから遺言の話を。そして「どうせ配偶者に渡る」という前提は、州によっては間違いです。